社員が肉体的・精神的に充実し、その能力をより効果的に発揮できる(雇用環境の整備)を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 平成22年12月25日～平成24年12月24日までの2年間
2.内容
目標1）計画期間内に、所定外労働時間を削減するため、ノー残業デーを設定し、実施する。
《対策》
◇平成23年1月～所定外労働の現状を把握
◇平成23年2月～社員へのアンケート調査、安全衛生委員会での同時検討
◇平成23年4月～ノー残業デーの実施＆全社員を対象とした社内通知活動の徹底
目標2）計画期間内に、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均10日以上とする。
《対策》
◇平成23年4月～年次有給休暇の取得状況の実態を把握
◇平成23年5月～計画的な取得に向けた研修の実施及び安全衛生委員会での同時検討
◇平成23年8月～全社員を対象とした社内周知活動を通して、取得促進運動スタート
目標3）育児休業等を取得しやすい環境作りのため、全社員対象研修等実施する。
《対策》
◇平成23年10月～子育て両立支援等の具体的内容の周知活動
◇平成24年1月～管理職、子育年代社員への周知研修の開催
◇平成24年4月～全社員を対象とした社内周知活動を通して、取得促進活動スタート
目標4）地域の中学、高校生に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用
等を通じた若年者層雇用の推進を行う。
《対策》
◇平成23年2月～関係行政機関（ハローワーク、ヤングハローワーク、職業能力開発協会など）
各種学校との連携
～インターンシップの積極的な受入
◇平成23年2月～トライアル雇用の積極的な運用
平成22年12月24日
一般事業主行動計画(第一回)
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